【山口県】令和7年度事業者向け各種支援金・補助金について（4月10日時点）

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関係機関からのお知らせ

【山口県】令和7年度事業者向け各種支援金・補助金について（4月10日時点）

一般事業者向け

令和7年度事業所向け省エネ診断

　省エネの専門家が、設備の運用改善や省エネ設備への更新、再エネの導入等について、無料でアドバイスします。
　また、各種支援・助成制度について情報提供します。

　※今後予定の「山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金」の活用には省エネ診断の受診が要件になる場合があります。

受付期間：令和7年4月10日（木曜日）　から　令和7年12月18日（木曜日）まで※募集枠（50件）に達した場合は、受付を終了

山口県環境生活部 > 環境政策課 > 省エネ診断／脱炭素セミナー（様式、申請、問い合わせに関してはこちら）

令和7年度山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金

補助制度の概要

補助対象者：以下のいずれかに該当する者。ただし、(2)及び(3)は、太陽光発電設備を導入する場合に限る。

県内に事業所を有する中小企業者等
オンサイトPPAにより(1)に設備提供するPPA事業者
リース契約により(1)に設備提供するリース事業者

補助対象設備及び補助率又は補助金額

区分		補助対象設備		補助率又は補助金額	補助限度額
1	屋根置きなど自家消費型太陽光発電	(1)	太陽光発電設備[上限50kW]	5万円/kW(定額) ※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+2万円/kW(定額)	－
		(2)	蓄電池[上限61kWh]	単価(円/kWh)の1/3 ※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+1.2万円/kWh(定額)
		(3)	車載型蓄電池	蓄電容量×1/2×4万円/kWh(定額)
		(4)	充放電設備・充電設備	1/2 ※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+6.3万円/kW(定額)
		(4)	外部給電器	1/3
		(5)	その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）	2/3
2	地域共生・地域裨益型再エネの立地	(1)	太陽熱利用設備	2/3	1,000万円
		(2)	地中熱利用設備	2/3 ※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+0.4万円/平方メートル(定額)[上限220平方メートル]
		(3)	その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）	2/3
3	業務ビル等における徹底した省エネ	(1)	高効率空調機器	1/2	1,000万円
		(2)	高効率給湯機器	1/2
		(3)	コージェネレーションシステム	1/2
※区分1は「(1)太陽光発電設備」の設置が必須 ※山口県産省・創・蓄エネ関連設備はこちら

補助対象経費：工事費、設備費、業務費、事務費、車両費（充放電設備費を含む）
公募期間等：令和7年4月9日（水曜日）～令和7年5月23日（金曜日）

山口県環境政策課地球温暖化対策班（様式、申請、問い合わせ先はこちら）

初任給等引上げ応援奨励金

支給要件

支給対象となる常時雇用する従業員は、支給対象事業所と雇用契約を締結した者で、県内の事業所に勤務しており、賃上げ実施日に若年層であること。
賃上げ実施日において、所定内賃金として支給される月額を前月分（初任給の場合は採用時に提示した額）より、定期昇給分を除き4．0％以上引上げられていること。
働きやすい職場環境づくりに向けた行動計画を策定すること。
賃上げ実施日後1年間は賃金を引き下げることなく雇用を継続することについて誓約していること。

支給額：1事業者あたり最大100万円対象従業員1人につき10万円（上限10名まで）
申請期限：令和8年（2026年）2月27日（金曜日）まで※予算に達し次第終了
　　　　　※賃上げ実施後の賃金を支給した日から起算して3箇月以内又は令和7年2月28日のいずれか早い日まで

山口県産業労働部 > 労働政策課 > 初任給等引上げ応援奨励金（詳細、申請様式等はこちら）

やまぐち働き方改革支援センター　（書類提出先・問い合わせ、提出フォーム・郵送先はこちら）

令和７年度「サイバーセキュリティ対策促進補助金」

補助金の概要

補助率：1/2
補助上限額：50万円
期間：令和8年1月末日まで
募集件数：30社程度機器設備費（セキュリティ対策に関するものに限る）、委託費、その他事業に必要と認められる経費
募集期間：令和７年４月１日（火）から令和７年１２月２６日（金）まで　随時募集※予算上限に達した時点で募集を終了

公益財団法人やまぐち産業振興財団　経営企画部（様式、申請先、問い合わせ先はこちら）

令和7年度中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」

補助金の概要

買い切り（永久ライセンス）型補助率：1/2

補助上限額：50万円
補助対象期間：令和8年1月末日まで
募集件数：50件程度ソフトウェア購入費及び初期導入費（機器等の購入費用は除く）

2. クラウドサービス・サブスクリプション型補助率：1/2

補助上限額：50万円
補助対象期間：令和8年1月末日まで
募集件数：50件程度ソフトウェア・クラウド利用料及び初期導入費（機器等の購入費用は除く)
募集期間：令和7年4月1日（火）から令和7年12月26日（金）まで随時募集※予算上限に達した時点で募集を終了

公益財団法人やまぐち産業振興財団　経営企画部（様式、申請先、問い合わせ先はこちら）

令和7年度中小企業DX推進補助金「情報処理システム構築型補助金・先駆型補助金」

補助対象者
　(1)県内に事業所を有する中小企業者（対象業種：農業、林業、漁業を除く業種）
　(2)付加価値額が年率平均3%以上向上するDX推進計画を有する者
　※(1)、(2)について、両方を満たすことが必要
　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

補助金の概要

情報処理システム構築型補助率：1/2

補助上限額：150万円
期間：令和8年1月末日まで
募集件数：30件程度生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した情報処理システム構築の取組人件費又は委託費(※1)、その他事業に必要と認められる経費

2.先駆型補助率：1/2

補助上限額：500万円
期間：令和8年1月末日まで
募集件数：10件程度生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指したシステム構築及び付随する専用設備等導入の取組人件費又は委託費(※1)、機器設備費、消耗品費(※2)、その他事業に必要と認められる経費

公益財団法人やまぐち産業振興財団　経営企画部（様式、申請先、問い合わせ先はこちら）

女性活躍促進施設整備補助金

支給要件

女性活躍推進法(厚労省)に基づく一般事業主行動計画において、女性の就業継続、職域拡大等に関する目標を定めていること。
やまぐち女性の活躍推進事業者の登録を受けていること。申請された月の翌月下旬頃の登録
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその統制下の団体ではないこと。
県税の滞納をしていないこと。
過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと。

実施期間：県の交付決定後、補助事業が完了した日（領収日）から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告を提出する必要があります。（補助事業は当該年度の2月末日までに完了する必要があります。）
補助率及び交付額：対象経費の1／2以内【上限額】　中小企業　100万円、【上限額】　大企業　50万円
補助対象経費：女性が働きやすい職場環境づくりに資する次に掲げる施設、設備又は備品の新設、増設、改修又は、購入に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）女性専用施設等（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室等）、安全確保施設等（監視カメラ、街灯等）、福利厚生施設等で知事が認めるもの※新築・増築（作業場の拡張）に係る施設等は補助対象外です。
※備品購入費は、設置料や付属品を含めて10万円以上のものが補助対象です。
申請にあたっての注意事項：国・県の類似の補助金との重複支給不可、交付申請書及び事業計画書は税抜額で記載し、補助対象経費の1／2以内が交付申請額、当該事業を実施する場所の位置図は、整備する場所が明確に分かる図面が必要になります。

山口県産業労働部 > 労働政策課 > 女性活躍促進施設整備補助金（様式、申請先、問い合わせ先はこちら）

山口県共育て応援補助金

対象事業：　子育てしやすい職場環境づくりのために行う次の取組のうち、※「とも×いくアドバイザー」が必要と認める取組※補助金の申請に当たっては、事務局またはとも×いくアドバイザーに事前に相談し、アドバイスを受けてください。

(テレワーク環境等整備育児中（小学校就学終期まで）の労働者がテレワークを実施する際に必要な機器等の整備やコンサルティング
職場復帰支援：育児中（小学校就学終期まで）の労働者の柔軟な働き方の導入、育児中（小学校就学終期まで）、育休からの復職者等の人事評価制度導入、育休中及び育休復帰後1年以内のリスキリング講座受講費用、・育児中（小学校就学終期まで）の労働者が利用する仕事と子育ての両立のために必要なサービス（家事代行サービスやファミリーサポートセンター等）の利用料等の助成
子連れ出勤育児中（小学校就学終期まで）の労働者が子連れで出勤する際に必要となる保育施設等の環境整備
育休取得や共育て促進に必要な企業独自の取組 (1)～(3)のほか、育児休業取得促進や育児中（小学校就学終期まで）の労働者が働きやすい職場環境づくり、休み方改革の推進に必要な企業独自の取組